プライバシーポリシー

株式会社 朱鶏ファーム(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する商品・サービスおよび関連業務において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、適切な取扱いおよび保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:株式会社 朱鶏ファーム

住所:〒039-1103 青森県八戸市長苗代字前田32-1 株式会社朱鶏ファーム

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 178-28-7346

2. 取得する情報およびその取扱い

当社は、適法かつ公正な手段により、以下の個人情報を取得することがあります。

当社は、養鶏事業、商品の販売、問い合わせ対応、契約の履行、アフターサービス、採用活動、法令に基づく対応等のために、これらの情報を取得し、利用します。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

日本法上、当社は個人情報保護法その他の関係法令に基づき、適法かつ適切に個人情報を取り扱います。当社は、以下のいずれかに該当する場合に個人情報を利用または提供します。

また、当社は、個人情報保護法に定める要配慮個人情報を取得する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得ます。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、配送業者、決済代行事業者、システム保守事業者、会計・法務・労務等の専門サービス提供者に対し、必要最小限の範囲で個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して適切な監督を行います。

6. 個人情報の外国への移転

当社は、クラウドサービス、メール配信サービス、分析ツール等の利用に伴い、個人情報が日本国外に保存またはアクセスされる可能性があります。その場合、当社は個人情報保護法その他の関係法令に従い、必要な情報提供および同意取得、ならびに適切な安全管理措置を講じます。

なお、外国にある第三者へ個人情報を提供する場合には、当該第三者の個人情報保護制度、当該第三者が講ずる保護措置、その他法令上必要な事項を確認し、適切な方法で対応します。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で保存が義務付けられる期間に限り保有します。保存期間の経過後、または利用目的達成後は、遅滞なく消去または匿名化等の適切な措置を講じます。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法に基づき、当社が保有するご自身の個人情報について、以下の請求を行うことができます。

これらの請求を行う場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。ご本人確認のうえ、法令に従って合理的な範囲で対応します。なお、請求内容によっては、法令上対応できない場合や、手数料をいただく場合があります。

9. 同意の撤回

ご本人が個人情報の取扱いについて同意した場合でも、いつでもその同意を撤回することができます。同意の撤回を希望される場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。ただし、撤回前に適法に行われた取扱いの有効性には影響しません。また、同意の撤回により、当社の一部サービスをご利用いただけなくなる場合があります。

10. 苦情・相談の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示等の請求については、下記窓口までご連絡ください。適切かつ迅速な対応に努めます。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下を含む必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当社は、万一個人情報に関する事故が発生した場合、法令に従い、必要な報告、通知、再発防止策の実施を行います。

12. お問い合わせ先

本プライバシーポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求、苦情・相談に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社 朱鶏ファーム

住所:〒039-1103 青森県八戸市長苗代字前田32-1 株式会社朱鶏ファーム

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 178-28-7346

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の変更その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じるものとします。

制定日:2026年6月21日

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